熱海市若年がん患者などの費用助成事業


ページ番号1007151  更新日 令和3年4月2日


若年がん患者などの支援事業として、平成31年4月1日以降に行った、妊孕性温存治療・医療用補整具購入・在宅療養生活に対する費用の一部を助成します。

妊孕性温存治療支援

助成内容

がん治療によってリスクが生じる生殖機能温存にかかる治療が対象となります。

具体的な治療方法、助成の上限額は下記のとおりとなります。

1.精子の採取凍結:2万円

2.卵子もしくは卵巣組織の採取凍結:40万円

3.卵子の採取並びに胚(受精卵)の凍結:40万円

対象者(次のすべての条件を満たす方)

1.がんと診断された日から治療開始日までの間に熱海市に住所がある方

2.がん治療により生殖機能が低下するまたは失う可能性があると医師に診断された方

3.治療開始日における年齢が40歳未満の方

4.現在、特定不妊治療(体外受精、顕微授精、男性不妊治療)及び一般不妊治療(人工授精、薬物・タイミング法)を受けていない方

5.別表に定める医療機関において治療を受けた方

6.過去に熱海市及び他市区町村から妊孕性温存治療の費用助成などを受けていない方

7.市税などを滞納していない方

(別表)

・精子の採取凍結:がん治療の担当医師または温存治療の担当医師から紹介を受けた医療機関

・卵子、卵巣組織の採取凍結及び、卵子の採取並びに胚(受精卵)の凍結:静岡県特定不妊治療費助成事業実施要領第1(2)条及び別表の「特定不妊治療費助成事業における医療機関の指定基準」の規定により指定され、公益社団法人日本産科婦人科学会の「医学的適用による未受精卵子、胚(受精卵)及び卵巣組織の凍結・保存に関する見解」に準じて妊孕性温存治療を行う医療機関

助成回数

1人につき1回まで助成の対象となります。

申請に必要な書類など

1.若年がん患者妊孕性温存治療費助成金交付申請書(様式第1号)

2.若年がん患者妊孕性温存治療実施証明書(様式第2号)

3.若年がん患者妊孕性温存治療の同意に関する証明書(様式第3号)

4.若年がん患者妊孕性温存治療費助成金請求書(様式第4号)

5.妊孕性温存治療を受けた医療機関の領収書(原本)

6.納税証明書(市税の未納がない証明書を税務課で取得しご提出ください)

7.印鑑、申請者名義の銀行通帳やキャッシュカード(口座名・口座番号がわかるもの)の写し

申請の方法

助成の申請者は本人のみとなります。ただし、その方が20歳未満である場合は代理申請ができます。

上記書類1,2,3,4を健康づくり課(いきいきプラザ1階)で受け取るか、ダウンロードして入手し、必要事項を記入してください。その他5,6,7の必要書類などを揃えて、健康づくり課へ提出してください。

申請は治療を終了した翌日から90日以内に行ってください。

※令和3年4月1日以降に治療が終了した方は、国による補助制度の対象になる場合がありますので、健康づくり課までご連絡ください。

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医療用補整具購入支援

助成内容

がん治療によって必要となった医療用補整具の購入にかかる費用が対象となります。

助成の対象となる医療用補整具、助成の上限額は下記のとおりとなります。

1.医療用ウィッグ(全頭用):2万円

2.乳房補整具(補整下着および下着とともに使用するパッド)※:2万円

3.乳房補整具(人口乳房)※:10万円

※乳房補整具については、いずれか一方のみ費用助成の対象となります。

対象者(次のすべての条件を満たす方)

1.医療用補整具を購入した時点で熱海市に住所がある方

2.がんと診断され、その治療による脱毛または乳房を切除したことに伴う医療用補整具を購入した方

3.過去に熱海市及び他市区町村から医療用補整具購入の費用助成などを受けていない方

4.市税などを滞納していない方

助成回数

1人につき、医療用ウィッグと乳房補整具それぞれ1回まで助成の対象となります。

申請に必要な書類など

1.がん患者医療用補整具購入費助成金交付申請書(様式第1号)

2.がん患者医療用補整具購入費助成金請求書(様式第2号)

3.治療方針計画書など(がん治療に伴い脱毛または乳房を切除したこと、治療した病院名、医師名を証明する書類)

4.医療用補整具の購入にかかる領収書(原本)

5.納税証明書(市税の未納がない証明書を税務課で取得しご提出ください)

6.印鑑、申請者名義の銀行通帳やキャッシュカード(口座名・口座番号がわかるもの)の写し

申請の方法

助成の申請者は本人のみとなります。ただし、その方が20歳未満である場合は代理申請ができます。

上記書類1,2を健康づくり課(いきいきプラザ1階)で受け取るか、ダウンロードして入手し、必要事項を記入してください。その他3,4,5,6の必要書類などを揃えて、健康づくり課へ提出してください。

申請は購入した翌日から90日以内に行ってください。

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在宅療養生活支援

助成内容

積極的治療を行わない小児・若年がん患者の療養生活にかかる費用が対象となります。(※事前の申請が必要となります)

具体的な助成内容、助成の対象となる額の上限は下記のとおりとなります。

1.居宅サービス:5万円(月額)※(2)

2.福祉用具貸与※(1):3万円(月額)※(2)

3.福祉用具購入※(1):5万円(年額)※(2)

※(1)福祉用具貸与・購入については、小児慢性特定疾病日常生活用具給付事業に該当する20歳未満は除く。

※(2)助成の対象となる額の範囲内の1割および上限を超えた額は自己負担となります。

(例1)居宅サービス3万円、福祉用具貸与1万円を支払った場合、3千円+1千円の4千円が自己負担となる。

(例2)居宅サービス6万円、福祉用具貸与1万円を支払った場合、1万5千円+1千円の1万6千円が自己負担となる。

対象者(次のすべての条件を満たす方)

1.熱海市に住所がある方

2.がんの治癒を目的とした治療を行わない40歳未満のがん患者

3.過去に熱海市及び他市区町村から在宅療養生活の費用助成などを受けていない方

申請に必要な書類

1.小児・若年がん患者在宅療養生活支援事業利用申請書(様式第1号)

2.小児・若年がん患者在宅療養生活支援に関する医師の意見書(様式第2号)

3.小児・若年がん患者在宅療養生活支援事業助成金請求書(様式第3号)

4.サービスなどを受けた際の領収書(原本)

5.印鑑、申請者名義の銀行通帳やキャッシュカード(口座名・口座番号がわかるもの)の写し

申請・助成金の請求方法

【申請】

助成の申請者は本人のみとなります。ただし、その方が20歳未満である場合は代理申請ができます。

上記書類1,2を健康づくり課(いきいきプラザ1階)で受け取るか、ダウンロードして入手し、必要事項を記入の上、助成の対象となる支援を開始する前日までに健康づくり課へ提出してください。

【助成金の請求】

上記書類3,4を健康づくり課(いきいきプラザ1階)で受け取るか、ダウンロードして入手し、必要事項を記入の上、請求する月ごとに健康づくり課へ提出してください。

助成金の額は、対象となる費用の上限額の範囲内で支払った額に10分の9をかけた額となります。ただし、100円未満の額は自己負担となります。

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健康福祉部 健康づくり課 健康づくり室
〒413-8550 熱海市中央町1-1
電話:0557-86-6294 ファクス:0557-86-6297


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