熱海市不妊治療費及び不育症治療費助成事業


ページ番号1000975  更新日 平成30年4月10日


熱海市では不妊治療費助成事業として、特定不妊治療(体外受精・顕微授精・男性不妊治療)・一般不妊治療(人工授精、薬物・タイミング法)に対する助成を行っています。また、平成30年4月1日より不育症治療費助成事業も開始しました。

熱海市特定不妊治療費助成に関するご案内

※静岡県特定不妊治療費補助金交付の対象になる方は、県への申請を先にお済ませください。

平成29年度(平成29年4月1日)から熱海市特定不妊治療費助成制度が変わりました

事業の対象

対象となる治療法は、体外受精及び顕微授精です。特定不妊治療に至る一環として精子を、精巣または精巣上体から採取するための手術を行った場合も対象となります(TESE、TESA、MESA、PESA)。

※TESE:精巣内精巣回収法   TESA:精巣内精子吸引法   MESA:精巣上体精子吸引法

  PESA:経皮的精巣上体精子吸引法

対象者(次のすべての条件を満たす方)

  1. 法律上婚姻している夫婦で、指定医療機関で特定不妊治療を受けた方
  2. 夫婦の両方又は一方の住所が熱海市にあり、申請時点において1年以上市内に居住している方
  3. 体外受精及び顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に判断された方
  4. 治療開始日の妻の年齢が43歳未満
  5. 市税などを滞納していない方

助成回数

初回の申請に係る治療開始時の妻の年齢が43歳未満40歳以上の場合は通算3回、40歳未満の場合は通算6回まで助成の対象となります。

助成内容

第1子又は第2子を対象とした特定不妊治療にかかる治療経費。
静岡県または他の地方公共団体の制度による補助を受けた場合には、その額を引いた額の10分の7(100円未満切捨て)。

※1回の助成額の上限は20万円

申請に必要な書類

  1. 特定不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)
  2. 特定不妊治療費受診等証明書(様式第2号)(写し可)
  3. 特定不妊治療費助成金請求書(様式第3号)
  4. 夫婦の戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書(写し可)
    (夫婦ともに外国人住民の場合は婚姻関係が確認できる公の機関が発行した書類)
  5. 夫婦の納税証明書(市税の未納がない証明書を税務課で取得しご提出ください)
  6. 特定不妊治療を受けた医療機関の領収書
  7. 印鑑、申請者名義の銀行通帳(口座名・口座番号がわかるもの)
  8. 静岡県及び他の地方公共団体の補助金の額を証明する書類

申請の方法

上記書類1、2、3を保健センターで受け取るか、ダウンロードして入手し、必要事項を記入してください。
その他4、5、6、7、8の必要書類などを揃えて、いきいきプラザ(保健センター)へ提出してください。
申請は治療の行った年度内に行ってください。(1月〜3月に終了した場合には治療終了から90日以内に申請してください)

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熱海市一般不妊治療費助成制度について

事業の対象

A:人工授精による一般不妊治療(第三者から精子の提供がある場合は除く)

B:薬物治療・タイミング法

  1. 法律上婚姻している夫婦で、産婦人科及び泌尿器科などにおいて人工授精や薬物治療・タイミング法を受けた方
  2. 治療開始日における妻の年齢が40歳未満の方
  3. 夫婦の両方または一方が、申請時点において1年以上熱海市に住民登録している方

助成内容

A(人工授精):治療にかかった費用より、保険適用となった額や他の補助を受けた額を差し引いた額に10分の7を乗じた額(100円未満切捨て)とする。助成額は各年度ごとに63,000円を限度とし、対象期間は治療開始から継続する2年間とする。

B(薬物治療・タイミング法):治療にかかった費用より、保険適用なった額に2分の1を乗じた額(100円未満切捨て)とする。申請は1年度2回までとし、1回30,000円を限度とする。対象期間は治療開始から継続する5年間とする。

申請に必要な書類

  1. 一般不妊治療費等助成金交付申請書(様式第1号)
  2. 一般不妊治療受診等証明書(様式第2号)
  3. 一般不妊治療費等助成金請求書(様式第4号)
  4. 夫婦の戸籍謄本または戸籍全部事項証明書(3カ月以内のもの)
    (夫婦ともに外国人の場合は婚姻関係が確認できる公の機関が発行した書類)
  5. 一般不妊治療の領収書
  6. 最新の課税証明書または非課税証明書
  7. 夫婦の税納税証明書(市税の未納がない証明書を税務課で取得しご提出ください)
  8. 他の地方公共団体の補助金の額を証明する書類

その他

申請の方法

上記書類1、2、3をいきいきプラザ1階(健康づくり課)で受け取るかダウンロードし、必要事項を記入し4、5、6、7、8を添えて健康づくり課へ提出してください。
申請は治療の行った年度内に行ってください。(1月〜3月に終了した場合には治療終了から90日以内に申請してください)

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熱海市不育症治療費助成制度について

事業の対象

【検査】
不育症リスク因子の検査
じゅう毛染色体検査

【治療】
低用量アスピリン療法
ヘパリン療法

法律上婚姻している夫婦で、不育症治療を受けた方
治療開始日における妻の年齢が43歳未満の方
夫婦の両方または一方が、申請時点において1年以上熱海市に住民登録している方

助成内容

保険適用外から、他制度の助成額を控除した額の7/10以内
(ただし、年度毎241,500円を限度)

申請に必要な書類

1.一般不妊治療費等助成金交付申請書(様式第1号)
2.不育症治療等受診等証明書(様式第3号)
3.一般不妊治療費等助成金請求書(様式第4号)
4.夫婦の戸籍謄本または戸籍全部事項証明書(3カ月以内のもの)
(夫婦ともに外国人の場合は婚姻関係が確認できる公の機関が発行した書類)
5.不育症治療の領収書
6.最新の課税証明書または非課税証明書
7.夫婦の税納税証明書(市税の未納がない証明書を税務課で取得しご提出ください)
8.他の地方公共団体の補助金の額を証明する書類

その他

振込口座番号のわかるもの(通帳など)
印鑑
夫婦の保険証

申請の方法

上記書類1、2、3をいきいきプラザ1階(健康づくり課)で受け取るかダウンロードし、必要事項を記入し4、5、6、7、8を添えて健康づくり課へ提出してください。
申請は治療の行った年度内に行ってください。(1月〜3月に終了した場合には治療終了から90日以内に申請してください)

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健康福祉部 健康づくり課 健康づくり室
〒413-8550 熱海市中央町1-1
電話:0557-86-6294 ファクス:0557-86-6297


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