自己負担が高額になったとき


ページ番号1000712  更新日 平成29年8月22日


高額介護(介護予防)サービス費

同じ月に利用した介護サービス利用者負担(1割または2割)の合計が高額になり、下記の限度額を超えたときは、超えた分が「高額介護(介護予防)サービス費」として後から給付され、負担が軽くなります。

●給付を受けるには、市区町村への申請が必要です。

●同じ世帯にサービス利用者が複数いる場合は、全員の利用者負担を合計します。

 

自己負担の限度額(月額)

区分

限度額

(平成29年7月まで)

限度額

(平成29年8月から)

医療保険制度における

現役並み所得者相当の人(※1)

44,400円

44,400円

市区町村民税課税世帯の人

37,200円

44,400円

(※2)

世帯全員が市区町村民税非課税

 

・老齢福祉年金受給者の人

・前年の合計所得金額と課税年金
 収入額の合計が80万円以下の人など

24,600円

24,600円

24,600円(世帯)
15,000円(個人)

24,600円(世帯)
15,000円(個人)

生活保護の受給者の人など

15,000円

15,000円

※1 同一世帯内に65歳以上(第1号被保険者)で課税所得145万円以上の人がいる人。

ただし、単身世帯で収入が383万円未満、65歳以上の人が2人以上の世帯で収入の合計が520万円未満の場合は、「市区町村民税課税世帯の人」と同様の限度額になります。

※2 1割負担の人のみの世帯は、平成29年8月から3年間、年間上限額が446,400円(月額37,200円?12カ月分)となります。

 

高額医療合算介護(介護予防)サービス費

同一世帯内で介護保険と医療保険の両方を利用して、介護と医療の自己負担額が下記の限度額を超えたときは、超えた分が後から給付されます。(高額医療・高額介護合算制度)

●給付を受けるには、市区町村への申請が必要です。

●同じ世帯でも、家族がそれぞれ異なる医療保険に加入している場合は合算できません。

●計算期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの12カ月間です。

 

医療と介護の自己負担合算後の限度額(年額)

区分(基準総所得額 (※1))

70歳未満の人

901万円超

212万円

600万円超〜901万円以下

141万円

210万円超〜600万円以下

67万円

210万円以下

60万円

市区町村民税非課税世帯

34万円

※1 基準総所得額=前年の総所得金額等−基礎控除33万円。

 

区分

70歳以上の人(※2)

 現役並み所得者(課税所得145万円以上の人)

67万円

 一般(市区町村民税課税世帯の人)

56万円

 低所得者(市区町村民税非課税世帯の人)

 

 

    ・世帯の各収入から必要経費などの控除を差し引いたときに

               所得が0円になる人(年金収入のみの場合80万円以下の人)

31万円

19万円

※2 後期高齢者医療制度の対象者も含みます。


健康福祉部 長寿介護課 介護保険室
〒413-8550 熱海市中央町1-1
電話:0557-86-6282 ファクス:0557-86-6264


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