後期高齢者医療制度


ページ番号1000682  更新日 令和1年5月29日


後期高齢者医療制度とは?

 後期高齢者医療制度とは、75歳以上の方全員と一定の障害があると認められた65歳以上の方が加入する高齢者の医療制度です。

対象になる人は?

  1. 75歳以上の方
    これまで、国保や会社の健康保険の被保険者だった方だけではなく、会社の健康保険や共済組合等の被扶養者だった方も、対象になります。
  2. 一定の障害があると認定された65歳以上75歳未満の方
    申請をして広域連合から認定を受けることが必要です。ご希望の場合は、保険年金室窓口までご相談ください。

※75歳の誕生日から制度加入します。一定の障害があると認められた65歳以上75歳未満の方は認定を受けた日から対象になります。

被保険者証(保険証)について

 後期高齢者医療制度では、保険証が1人に1枚交付されます。有効期限は毎年7月31日までで、毎年、7月の中ごろに、8月1日から1年間有効の新しい保険証をお送りします。

お医者さんにかかるとき

 お医者さんにかかるときの自己負担割合は、かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)になります。
 医療費の自己負担割合は下の所得区分によって決まります。

所得の区分

自己

負担割合

所得の基準額

現役並みIII

3割

住民税の課税所得金額が690万円以上(※)の被保険者とその世帯員

現役並みII

住民税の課税所得金額が380万円以上(※)の被保険者とその世帯員

現役並みI

住民税の課税所得金額が145万円以上(※)の被保険者とその世帯員

一般

1割

現役並みIII・II・I、低所得者II、I以外の被保険者

低所得者II

世帯全員が住民税非課税の被保険者(低所得者I以外)

低所得者I

世帯全員が住民税非課税で、世帯全員の所得(年金収入は控除額80万円で計算)が0となる被保険者

※平成29年12月31日時点で世帯主であって、同一世帯に下記の人(合計所得金額38万円以下の人に限る。)が存在する被保険者については、住民税の課税所得金額からそれぞれの金額を控除した金額が対象となります。
 ・0〜15歳の人が存在する場合・・・0〜15歳の人1人につき33万円
 ・16〜18歳の人が存在する場合・・・16〜18歳の人1人につき12万円

 

 「3割負担」と判定された場合でも、被保険者の平成29年収入合計額が、下記を満たす場合、市の窓口で申請することで「1割負担」となります。
 同じ世帯にいる被保険者の人数が
  ・1人のみで383万円未満の場合
  ・2人以上で520万円未満の場合
  ・1人のみで383万円以上であって世帯内に70歳以上75歳未満の人がいる場合、その人の収入も含め520万円未満となる場合

 

 また、昭和20年1月2日以降に生まれた被保険者が世帯内におり、かつ世帯内の被保険者の旧ただし書所得(平成29年の総所得金額等−33万円)の合計額が210万円以下となった場合は、申請しなくとも「一般」の区分となります。

医療費が高額になったとき

 同じ月に受診した病院や薬局などに支払った自己負担額が一定の金額(「自己負担限度額」といいます。)を上回った場合は、申請により自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
 自己負担限度額は世帯の所得区分により6種類に分かれており、さらに「外来のみ」の場合と「外来+入院」の場合に分かれています。「外来のみ」は被保険者ごと、「外来+入院」は同じ世帯ごとに計算します。
 初めて高額療養費の対象になった人には、市から申請書が送られますので、窓口へ申請してください。
 一度申請されると、それからは高額療養費の対象になるごとに、申請時に登録された口座へ支給します。

自己負担限度額(月額)【表A】

所得区分

自己負担割合

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並みIII

3割

252,600円+(医療費−842,000円)×1%

<140,100円>

現役並みII

167,400円+(医療費−558,000円)×1%

<93,000円>

現役並みI

80,100円+(医療費−267,000円)×1%

<44,400円>

一般

1割

18,000円

(年間上限額144,000円)

57,600円

<44,400円>

低所得者II

8,000円

24,600円

低所得者I

8,000円

15,000円

※過去12カ月以内に「外来+入院」の自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降から限度額が< >内の金額となります。
※年間上限額とは、8月1日から翌年7月31日までの1年間の上限額です。

・同じ月に一つの病院または薬局などの窓口で支払う自己負担額は、外来・入院それぞれで【表A】の自己負担限度額が上限になります(入院は「外来+入院」の限度額までになります。)
・低所得者II・Iの人が受診の際に上記の区分の請求になるためには「減額認定証」が必要になります。市の窓口に交付申請をしてください。
・現役並みII・Iの人が受診の際に上記の区分の請求になるためには「限度額適用認定証」が必要になります。市の窓口に交付申請をしてください。
・「限度額認定証」などが医療機関に提示されない場合、医療機関での支払い額が自己限度額を超えて高額になる場合があります。(ただし、その場合でも、自己負担限度額を超えて支払われた額を後日払い戻すよう申請することができます。)

 

 また、月の途中で75歳になり、後期高齢者医療制度の被保険者となった人は、その月のみ自己負担限度額が以下のとおりとなります。

75歳になった月の自己負担限度額(本人のみ・月額)【表B】
(それ以前の医療保険と後期高齢者医療制度それぞれで適用)

所得区分

自己負担割合

外来のみ

外来+入院

現役並みIII

3割

126,300円+(医療費−421,000円)×1%

現役並みII

 83,700円+(医療費−279,000円)×1%

現役並みI

 40,050円+(医療費−133,500円)×1%

一般

1割

9,000円

28,800円

低所得者II

4,000円

12,300円

低所得者I

4,000円

7,500円

・ほかの被保険者と合算する場合は、【表B】で本人分の高額療養費を計算し、その後でほかの被保険者を含めて【表A】の「外来+入院」を計算します。
・1日生まれの人は、誕生月に加入している制度が後期高齢者医療制度のみですので、【表B】の対象ではありません(【表A】で計算します。)
・障害認定により、後期高齢者医療の被保険者となった人は、75歳になった月の自己負担限度額【表B】の適用の対象にはなりません。

保険料について

 後期高齢者医療制度では、対象となる被保険者全員が、保険料を納めます。
 保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。
 保険料(※1)=所得割額(※2)+均等割額
 (※1)上限は62万円
 (※2)基礎控除(33万円)後の総所得金額等(旧ただし書所得)×所得割率

平成31年度(令和元年度)の保険料率など(年間)

 後期高齢者医療保険料の保険料率は、医療費や現役世代(74歳以下)との人数のバランスなどを考慮し、2年に1度改定されます。平成31年度(令和元年度)の保険料率は下記のとおりです。

保険料率
 

平成30・31年度

(令和元年度)

平成28・29年度【参考】

所得割率 7.85% 7.85%
均等割額 40,400円 39,500円
賦課限度額 620,000円 570,000円

※広域連合内では、保険料率は均一となります。

所得の低い方の軽減措置

均等割の軽減

軽減判定所得基準額(世帯主及びすべての被保険者の総所得金額等の合計)

軽減の割合

平成31年度(令和元年度)

2割軽減

33万円+51万円×被保険者数

5割軽減

33万円+28万円×被保険者数

8.5割軽減

33万円以下のとき

 

8割軽減

33万円以下であり

同じ世帯の被保険者全員が

年金収入80万円以下で

その他各種所得が無い場合

被用者保険の被扶養者であった人への軽減について

 資格を取得した日の前日において、全国健康保険協会や会社の健康保険組合、公務員の共済組合等、いわゆる「サラリーマン」の健康保険の被扶養者であった人は、均等割額が資格取得後2年間のみ5割軽減となります。所得割額はかかりません。

保険料の納めかた

 保険料の納付方法は、原則として、年金からの差引(特別徴収)となりますが、特別徴収の対象となる年金額が年額18万円未満の方や、介護保険料との合計額が基礎年金の額の2分の1を超える方は納付書での納付(普通徴収)になります。
また、保険料を年金からの差引(特別徴収)している方で、「口座振替(普通徴収)」をご希望の方は保険年金室の窓口でお手続きください。

 納期については以下のとおりです。

特別徴収(年金支給月)

4月、6月、8月、10月、12月、2月

平成31年度(令和元年度) 普通徴収の納期限日

第1期:令和元年9月2日(月曜日)
第2期:令和元年9月30日(月曜日)
第3期:令和元年10月31日(木曜日)
第4期:令和元年12月2日(月曜日)
第5期:令和2年1月6日(月曜日)
第6期:令和2年1月31日(金曜日)
第7期:令和2年3月2日(月曜日)
第8期:令和2年3月31日(火曜日)

後期高齢者医療広域連合のホームページもご覧ください

臓器提供意思表示について

 臓器移植医療に対する理解を深めていただくため、保険証の裏面に貼ることができる「臓器提供意思表示シール」を貼付したリーフレットを作成しましたので、ご希望の人は、熱海市役所保険年金室窓口または支所の窓口でお受け取りください。


市民生活部 市民生活課 保険年金室(後期高齢)
〒413-8550 熱海市中央町1-1
電話:0557-86-6257 ファクス:0557-86-6277


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