マイナンバー制度における市税の手続き

ページ番号1000726　更新日平成29年3月10日

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、平成28年1月より市税における手続きにおいても個人番号・法人番号の利用が始まりました。

個人番号・法人番号の記載開始時期について

各税目に係る主な事務手続きにおける個人番号・法人番号の記載開始時期は以下の一覧の通りとなります。
※一覧に記載されていない手続きやご不明点につきましては、各問い合わせ先までお願いいたします。

個人住民税、法人市民税、軽自動車税、入湯税：市民税室（電話：0557-86-6142～6146）
固定資産税：資産税室（電話：0557-86-6147～6150）

個人番号の提供を受ける際、本人確認のために、番号確認（正しい個人番号であること）、身元確認（番号の正しい持ち主であること）の2つを行う必要があります。
そのため次のいずれかの方法により、本人確認をさせていただきます。

また、代理人の方が来庁された場合、以下の書類にて確認をさせていただきます。

※個人番号（通知）カードの紛失などで、個人番号が分からない場合は市民室（0557-86-6254）までお問い合わせください。

このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。

市民生活部税務課課税室（市民税担当）
〒413-8550　熱海市中央町1-1
電話：0557-86-6142　ファクス：0557-86-6173