住宅の熱損失防止改修工事に伴う固定資産税の減額措置


ページ番号1000735  更新日 平成31年3月19日


平成20年1月1日に現存する住宅について、平成20年4月1日から令和2年3月31日までの間に、当該改修工事(要する費用が50万円以上のもの)が行われた住宅(住居部分が2分の1以上)については、翌年度分のみ120平方メートル分までを限度に税額が3分の1減額されます。

1 住宅の要件

平成20年1月1日以前から建てられている住宅であること(賃貸住宅を除きます。)

2 熱損失防止改修工事の要件

平成20年4月1日から令和2年3月31日までの間に、次の1から4までの工事のうち1を含む工事を行い、改修工事によりそれぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合することになること。(外気などと接するものの工事に限る。)

  1. 窓の改修工事(必須)
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事

3 減額の期間と範囲

改修工事が完了した翌年度分の固定資産税額の3分の1が減額されます。(ただし、1戸当り120平方メートル分までを限度とします。)

4 減額を受けるための手続き

減額を受けるためには、次のとおり申告していただく必要があります。

必要な書類

  1. 住宅熱損失防止改修工事に伴う固定資産税減額申告書
  2. 改修に要した費用を証する書類(領収書、明細書などの写し)
  3. 増改築工事証明書(建築士、指定確認検査機関などが発行したもの)

申告期限

改修後3カ月以内(期限内に申告できない場合はお問い合わせ下さい。)

その他

  1. 市は、工事内容などを書類で確認し、必要に応じて現地調査を行います。
  2. 新築軽減及び耐震改修に伴う軽減を受けている期間や、既に省エネ改修の適用を受けたことがある場合は、重複して適用されません。
  3. バリアフリー改修に伴う軽減との併用は可能です。

関連情報


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市民生活部 税務課 課税室(資産税担当)
〒413-8550 熱海市中央町1-1
電話:0557-86-6149 ファクス:0557-86-6173


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