住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

ページ番号1000736　更新日令和4年4月1日

昭和57年1月1日以前から所在する住宅に対して、令和6年3月31日までに現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を実施した場合、当該住宅に係る翌年度分の固定資産税について税額の2分の1を減額します。

※対象面積は、1戸あたり120平方メートル相当分までに限ります。

※耐震改修に要した費用の額が1戸あたり50万円を超えるものに限ります。

減額の適用期間

工事を完了した年の翌年度分

下記の書類を、改修後3カ月以内に提出してください。

住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書（下記よりダウンロード可）
現行の耐震基準に適合する耐震改修であることを証する書類（以下のいずれか）
　住宅耐震耐震改修証明書（熱海市役所まちづくり課にて発行）
　増改築工事証明書（建築士・指定確認検査機関などにて発行）
　住宅性能評価書（耐震改修が行われた後に交付を受け、耐震とう級（構造躯体の倒壊防止）に係る評価がとう級1～3であるもの）
耐震改修に要した費用を証する書類（領収書などの写し）

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市民生活部税務課課税室（資産税担当）
〒413-8550　熱海市中央町1-1
電話：0557-86-6149　ファクス：0557-86-6173