住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置


ページ番号1000737  更新日 平成31年3月19日


平成19年1月1日に現存する住宅について、平成19年4月1日から令和2年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事(補助金などを除く自己負担が50万円以上のもの)が行われた住宅(住居部分が2分の1以上)については、翌年度分のみ100平方メートル分までを限度に税額が3分の1減額されます。

1 住宅の要件

平成19年1月1日以前から建てられている住宅で、次のいずれかの方が居住する住宅(賃貸住宅を除きます。)

  1. 65歳以上の者
  2. 要介護認定又は要支援認定を受けている者
  3. 障がい者

2 バリアフリー改修工事の要件

平成19年4月1日から令和2年3月31日までの間に、次の改修工事が行われ、補助金などを除く自己負担が50万円以上の工事

  1. 廊下の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室の改良
  4. トイレの改良
  5. 手すりの取付け
  6. 床の段差の解消
  7. 引き戸への取替え

3 減額の期間と範囲

改修工事が完了した翌年度分の固定資産税額の3分の1が減額されます。(ただし、1戸当り100平方メートル分までを限度とします。)

4 減額を受けるための手続き

減額を受けるためには、次のとおり申告していただく必要があります。

必要な書類

  1. 住宅バリアフリー改修に伴う固定資産減額申告書
  2. 改修に要した費用を証する書類(領収書などの写し)
  3. 工事明細書の写し(建築士、登録性能評価機関などによる証明で代替可)
  4. 改修箇所の図面・工事写真(改修前・改修後)
  5. 補助金などを受けている場合はその明細の写し

申告期限

改修後3カ月以内
(期限内に申告できない場合はお問い合わせ下さい。)

申告先

熱海市役所税務課

※市では、工事内容などを書類で確認し、必要に応じて現地を確認させていただきます。


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市民生活部 税務課 課税室(資産税担当)
〒413-8550 熱海市中央町1-1
電話:0557-86-6149 ファクス:0557-86-6173


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